2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
今までやってきたことを変えていくというのは大きな熱量が必要になるかと思いますが、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。
今までやってきたことを変えていくというのは大きな熱量が必要になるかと思いますが、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。
当時の議事録読みますと、やっぱり政府参考人の方の答弁を読んでいても、非常にその熱量というのが伝わってきます。ただ、結果が二十件、先週の話ですと規制緩和で四件という、非常にやっぱりちょっとそこは残念だなというふうに思っております。 改めてになりますけれども、今後、先ほどの知ってもらう部分も含め、どのように改善して前向きに転がしていくのか、もう一度御確認させてもらえればと思います。
中期、二〇三〇年、さらにはその先のカーボンニュートラルということでいいますと、この実現というのは、全ての分野で簡単なところというのはなくて、全て困難であるということでございますけれども、多量のＣＯ２を排出する産業の多くにおいては高温の熱量が必要でございまして、エネルギー源となっている化石燃料をＣＯ２フリー電力等に置き換えるというのは非常に困難であろうと思います。
我が国における自給力指標の考察におきましても、限られた農地の中で熱量効率の高い作物の作付けが優先されることとなれば、飼料向けの穀物を必要とする畜産物の供給を限定的にせざるを得ないなど、食料需給が逼迫する場面では畜産物の供給は大きな課題となると認識しております。
私は昔、記者時代に皇室担当していましたけど、やっぱり政治の熱量というのは余り感じなかったんですよ、皇室取材しながら。
同指針に基づきまして、事態の状況に応じまして、米、麦、飼料用穀物の備蓄の活用、あるいは輸出余力のある代替輸入先からの輸入、また食糧法等による価格、流通の安定のための措置の発動、米や大豆など熱量効率の高い作物への政策転換等の対策を実行していくこととしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今申し上げた緊急事態食料安全保障指針を策定しているわけでございますが、特に、一人一日当たり二千キロカロリー、供給熱量がですね、これを下回ると予測される場合には最も深刻なレベル２としておりまして、米、大豆、芋など熱量効率の高い作物への生産転換ですとか既存農地以外の土地の利用等を通じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に万全を期すこととしております。
委員御指摘のとおり、令和元年度の食料自給力指標の米、小麦中心の作付けでは、国民一人一日当たりの供給熱量は千七百五十四キロカロリーと試算しており、推定エネルギー必要量の二千百六十八キロカロリーを満たすには更に四百十四キロカロリーが必要となっております。 この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。
日本人一人一日当たりの総供給熱量は変わりませんけれども、主な項目のシェアを見ると、米が半減し、畜産物が三倍、油脂類が二・五倍に増えております。このことで自給率半減の説明が付くわけであります。 昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、令和十二年までにカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げるという目標を掲げております。
今申し上げたような一人一台の端末を始め、今後のあらゆるＧＩＧＡスクール構想の取組において、各自治体の首長の教育方針とか熱量とか、又は自治体の財源、これによって教育の地域格差が出るというのは絶対に避けなくてはなりません。
主食用米の需要量につきましては、食生活の変化、高齢化などによりまして日本人一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活の簡便化志向がどんどん進んでいくという中で、お米を家庭で購入をして炊飯する割合が低下しているといった状況にありますことから、近年のトレンド、これは平成八年、九年から令和元年、二年までの
この高い熱量は製鉄なんかにも使えるのではないかと思っていますので、ぜひ活用の方を幅広く展開していただきたいと思います。 それでは、最後にまとめてお伺いしたいと思います。 東京オリンピック・パラリンピック大会を来年に控えまして、重要な時期に来ていると思います。この間、コロナがまたふえてきまして、さまざまな問題が惹起をされてきています。 例えば、ワクチンができた場合の選手への接種をどうするのか。
○緑川委員 多国間協調というところへの熱と、そして国内対策に向ける熱量、この資源のバランス、向け方というのは、やはりアメリカとしては非常に難しいかじ取りになってくるというふうに考えておりますし、日本としては、自分たちの、みずからの立場を伝えることとあわせて、同時に、この地域を含めて、戦略的に重要な地域である、経済成長の原動力であるアジア太平洋地域に対して、やはり日本と歩調を合わせながらアメリカとして
宮崎県で猛威を振るった口蹄疫のことについて、本当に熱量を持って大臣はお訴えになっていたということをよく覚えています。生産現場の声を聞いて、守ってほしいと。 さまざまありましたが、私は、大臣があのとき委員会で取組をされた、あるいはいろいろなところで取組をされたことが、宮崎の種牛を守ったことにつながったというように思っております。
この区域会議というのが、いかに熱量を持っていくかというのが大事なポイントだと思います。そして、最近聞かなくなりましたけれども、アベノミクス三本の矢というのがありましたけれども、三本目の規制緩和というのは、まさにこれなんだと思います。私もこの規制緩和が進むのは喜んで賛成しますし、これは、いろいろな課題がある一方、進めなきゃいけない大きな政策の一つだと思います。 そこで、大臣にお伺いします。
一方で、実際に不測の事態で食料の供給に影響が及ぶ場合は、先ほどから御議論がありますこの緊急事態食料安全保障指針に基づき、事態の深刻度に応じて、例えば熱量効率の高い生産転換をするですとか、そういう事態のレベルに応じた増産や生産資材の確保、また農地の確保といった措置を講ずるということをすることにしております。
○国務大臣（江藤拓君） もちろん正式に決められたものでありますから参考にはせねばなりませんが、先ほど徳永先生から内容について御説明いただいたように、レベルが三つあって、一番きついやつは、一人一日当たりの供給熱量が二千キロカロリーを下回るというような状況になったときはレベル二ということで一番厳しい。その前にレベル一、レベル〇があります。
日本の農林水産業が有する潜在生産能力をフルに活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標として食料自給力指標という、これは食料の潜在生産能力を評価する指標と言われておりますけれども、これが設定されております。
前基本計画の検証結果を踏まえ、食料安全保障上の基礎的な目標である供給熱量ベースの食料自給率目標を四五％とし、生産額ベースの目標を七五％と設定しました。 また、畜産農家の増頭、増産の努力を正しく評価するため、飼料が国産か輸入かにかかわらず、国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率という新たな目標を設定しております。
食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保
一方で、基本計画における食料自給率目標については、輸出目標に向けた取組や需要に即した麦、大豆等の増産により、各品目の生産拡大を図り、品目ごとに積み上げた結果として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七五％としております。
温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として評価されているが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、適切に出力調整を行う必要性が高まるものと見込まれると、このように位置付けられているものと承知してございます。
その結果として、生産ベースとかカロリーベースとか熱量ベースとか、そういったものでの自給率が示される、数字で示されるわけでありますけれども、どこが何が変わったのかと言われると、代わり映えがしないという御指摘もごもっともかと思いますが、やはりこれから先も、多分十年先も、農業が解決しなきゃいけない、我々が立ち向かっていかなきゃいけない課題は変わらないと思います。
一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会、ここで答申を出していて、そこには、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているのか、国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標であると、分かりやすい指標なんだというふうに言って、食料政策の方向や内容を明示
自分としては、供給熱量ベース、これが国民に示す食料安全保障に直結する指標であって、これが大黒柱ですということを申し上げました。ですから、今回の基本計画の下においても、それがしっかり見えるような形での書き方、表示の仕方はしっかり守らせていただきたいと思っております。
後でお話ししますけれども、飼料自給率を反映するものと反映しないものがまた出てくるようですので、数が、指標がどんどんふえていって、供給熱量ベースがいわゆるワン・オブ・ゼムの扱いになっているような印象を受けるんです。 そこで、次の質問は、やはり何といっても主要農作物の自給率が大事だと思いますので、この数字を教えていただけますか。これは参考人の方で結構です。
それで、次の質問ですけれども、日本のいわゆる供給熱量ベース、カロリーベースの自給率が低いのは、一つには、畜産関係であれば、飼料の自給率が低いから、その分低く数字が出てしまうということは指摘されてきましたけれども、であるならば、やはり飼料自給率を高めていくというのが本来の姿であって、私は、今回どうしてその飼料自給率を反映しない産出食料自給率目標を新たに設定するのか、その意味がわかりません。
それでは、今、食料・農業・農村基本計画の、検討中の骨子案を役所の方からいただいておりますけれども、そこに、食料自給率の目標として、生産額ベースと供給熱量ベース、いわゆるカロリーベースという書き方をされています。